やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2020/06/30
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金への、所得税の課税の有無

[相談]

 私は飲食店を運営する会社に勤務しています。
 このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、私が勤務する店舗は4月上旬から5月下旬まで休業を余儀なくされました。
 その間の給料については、会社から「休業手当を支払う」との説明はあったものの、資金繰りの都合がつかないらしく、いまだに支払われていません。
 そのような折、国が「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」という制度を作ったことを知ったのですが、どのような制度でしょうか。制度の概要と、その支援金に対する所得税その他の税金の課税の有無を教えてください。


[回答]

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、中小企業の従業員で休業手当の支払いを受けられなかった人に対し、休業前賃金の80%を休業実績に応じて支給するという制度です。
 この支援金に対して、所得税その他の税金は、課税されません。


[解説]

1.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度の概要

 令和2年6月12日に国会で可決・成立し、施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業(※1)が従業員を休業させているのに、その従業員(※2)が休業手当の支払を受けることができない場合の新たな給付制度として、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」制度が創設されました。

 この制度では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった従業員に対し、休業前賃金の80%(月額上限33万円)を休業実績に応じて支給することとされています。

(※1)この支援金制度における企業とは、法令上の「中小企業事業主」をいいます。
具体的には、その資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)を超えない事業主、及び、その常時雇用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)を超えない事業主をいいます。
(※2)雇用保険の被保険者である従業員が対象とされていますが、雇用保険の被保険者でない従業員に対しては、予算の範囲内で、同じ趣旨の給付金を支給することとされています。

2.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金への課税の有無

 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」では、「租税その他の公課は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。」と定められています。
 このため、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(雇用保険被保険者でない人に支給される、同じ趣旨の給付金を含みます)については、所得税その他の税金は一切課税されません。


[参考]
 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律4、5、7、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案概要」、「雇用保険法施行令の一部を改正する政令案概要」、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則案要綱」など


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
お問合せ
篠原利浩税理士事務所
〒890-0064
鹿児島市鴨池新町14-1-3F
TEL:099-254-8685
FAX:099-254-8804
メールでのお問合せ