中小企業金融円滑法が終了して、金融機関は融資を行う時に「より確実な将来の返済の根拠」を求めるようになりました。
たとえば、融資や借入返済額の減額を受け入れるかどうかも、 

１．事業継続のための問題解決能力があるのかどうか
２．現在、もしくは今後抱える問題を把握し、改善策を示せるのかどうか

という2点が重要になってきます。

その時、「経営改善計画書」というものを提出し、金融機関に対して「事業を行っていくだけの能力がある」という事を示すのです。

こうした金融機関への提出は勿論ですが、これから先事業を軌道に乗せていくためには、現状をしっかりと把握し、今後の状況も見据えて計画を立てていかなければなりません。

でも、日々の業務に追われて、これから先の計画を作るなんて無理・・・・・。
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