医療福祉の税務情報
医療福祉の税務情報
文書作成日:2022/02/15


 昨年12月に、令和4年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回はこの中から、医療機関の経営に関する項目を取り上げます。


 医療機関の経営に関連する主な税制改正案は、次のとおりです。

◆地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設

 医療機関の開設者が、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した一定の不動産に係る不動産取得税を軽減する特例措置を、令和6年3月31日まで講ずる。

出典元:厚生労働省「令和4年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)」PDF https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000871816.pdf

◆中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置等の見直し・延長

 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産から貸付け (主要な事業として行われるものを除く。)の用に供した資産を除外した上、その適用期限を2年延長する。
 また、この対象資産からの除外については、「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度」や「一括償却資産の損金算入制度」も同様の改正を行う。

出典元:厚生労働省「令和4年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)」PDF https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000871816.pdf

◆所得拡大促進税制の見直し・延長

 雇用を確保しつつ、積極的な賃上げや人材投資を行う中小企業等を後押しすべく、税額控除率の上乗せ措置について見直しを行った上、その適用期限を1年延長する。

出典元:経済産業省「経済産業関係 令和4年度税制改正について」PDF https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2022/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf 一部編集

◆その他

  1. 大企業向け賃上げ促進税制の見直し
    現状の制度を改組し、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた事業者に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30%を税額控除できる制度とする(2年間の時限措置)。その際一定規模以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組みを宣言していることを要件とする。

  2. 交際費課税の特例措置の延長
    交際費の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。

  3. 電子取引に係る電子データ保存の宥恕措置
    電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面(整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。)の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる。

 なお、検討事項として事業税に関する以下の項目が、引き続き掲げられています。この点もあわせてご確認ください。

  • 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続
  • 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
参考:


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